解雇が不当か正当かを
最終的に判断するのは裁判所です。
日本では、解雇が有効と認められるのは、正当な解雇理由がある時のみで、簡単には有効と認められません。
当事務所が解雇サポートする条件は，
正当な解雇理由がある と当事務所が判断した場合のみ です。
１．削減できる無駄な支出を見直し，
２．営業社員の教育を通じての売上の増加を計り，
３．手抜き社員 や ハラスメント社員の解雇を通じての職場環境の適正化
を実現することで 御社の生産性向上に貢献します。
※解雇サポート鹿児島は不法な解雇・退職勧奨はサポートしません。
解雇サポート鹿児島のリストラサポートの主な流れ
1.財務諸表分析
最初に、売上高人件費比率の適正性を判断するために、直近２年分の財務諸表を見せていただきます。
2.就業規則分析
就業規則に記載されている給与規定等を見せていただきます。就業規則に記載のない懲戒処分等は無効となる可能性があります。
3.管理職教育
どのような基準で管理職者を選任してきていたかを聞いた後、部下を持つ管理職にリーダー教育研修を行います。
4.営業社員教育
会社が求めている理想の社員像の具体化を図ったのち後、成長を期待したい社員へ営業社員研修を行います。
5.経費削減分析
会社の再構築のためには無駄な支出を減らすことも有効です。第三者の視点から，削減できる支出があるかどうか分析します。
6.助成金活用検討
社員採用や社員教育に利用できる助成金を活用できるか検討し，活用できそうな場合は提案します。