解雇するためには，
　解雇相当の根拠が必要　が必要です。
　解雇相当の根拠とは　例えば，

　職務専念義務違反の証拠　や　ハラスメント行為の存在　及び　

　それらの行為に対する適切な継続的な処分・指導の存在　が必要です。

　当事務所は，社労士になる前から探偵業登録しております。

　この探偵業登録をもとに，
　社外でサボっている証拠　を調査することもできます。
（鹿児島の探偵業登録している社労士は当事務所だけのようです。）

　仕事をさぼっている者　や　場内でハラスメント行為をしている者
　を放置していれば，
　その職場の他の社員が辞めて　組織が崩壊することが多々あります。

　だからこそ，そのようなサボり社員やハラスメント社員の存在に気付いたら
　直ぐに対処することが　会社組織の崩壊を防ぐ最適な方法になります。


　当事務所の強みは
　・社労士として　ハラスメント対応できること
　・探偵業者として　事実調査できること
　です。

　明確な証拠を備えたうえで，
　懲戒処分としての解雇が相当処分と言える　場合に解雇を実現していきます。